あなたの街に、明日の夢を咲かせます。 兵庫ひまわり信用組合

1 お客さまへの確認（取引時確認）が必要となる主なお取引

1. ① 口座開設、貸金庫等の取引開始
2. ② 10万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受け取り
3. ③ 200万円以上の現金、持参人払式小切手の受払いを行う大口現金取引
4. ④ 融資取引等

※ 上記の取引以外でも、お客さまにお取引時の確認をさせていただく場合があります。

2 お客さまへの確認事項および確認に必要な書類について

個人のお客さま

※1 2020年2月4月以降に発給申請された旅券には所持人の住所記入欄がないため、１点のみでは本人確認書類としては使用できません。住所が記載された確認書類と併せてご提示ください。

※2 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療もしくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証など

※3 1997年1月以降に交付された国民年金手帳（青色表紙）には住所記載欄がないため、住所が記載された確認書類と併せてご提示ください。

※4 当組合が提示を受ける日前６ヶ月以内に作成されたものに限られます。

※5 当組合が提示を受ける日において、有効なもの（有効期間又は有効期限がある場合）または６ヶ月以内に作成されたものに限られます。

※6 当該設備等の使用場所が記載されているものに限ります。

法人のお客さま

※ 事業内容等の確認のため、同法で定められた書類(上記)以外の書類のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については一部取扱いが異なる場合があります。

※ 一般社団法人等においては、収益総額の25％超の配当を受ける個人の方等の氏名・住居・生年月日を確認させていただきます。

※ 外国の政府等において同法に定められた職位にある(またはあった)お客さま、そのご家族にあたるお客さま等とのお取引の際に、本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。

※ 確認をさせていただいた上記事項に変更が生じた場合は、お取引のある当組合営業店窓口までお申し出ください。

その他

・ 過去にお取引を行う目的や職業等の確認を行っていないお客さまについては、お取引を行う目的等を確認させていただいております。

・ 特定の国に居住・所在している方等とのお取引等をされる場合は、過去に確認させていただいたお客さまについても上記事項の再確認をお願いすることがあるほか(その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります)、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。

・ 上記事項の確認ができないときは、お取引ができない場合があります。

・ なお、上記事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、同法により処罰されることがあります。

・ 詳しくは、当組合営業店窓口にお問い合わせください。

3 法人のお客さまの「実質的支配者」の確認方法

法人のお客さまとのお取引の際に、議決権の25%超を直接又は間接に保有するなど、法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方(実質的支配者)の氏名・住居・生年月日等を確認させていただきます。

【実質的支配者の定義】

法人の議決権(株式等)のうち、25％超を直接または間接に保有するなどにより、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる地位にある個人の方(自然人)が実質的支配者に該当します。ただし、病気等により、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことができない個人の方は、実質的支配者に該当しません。また、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。

【具体例】

【間接保有の具体例】 議決権の50%超を保有する支配法人を通じて保有していること

4 外国ＰＥＰｓ（外国政府等において重要な公的地位にある方）等とのお取引に係る確認

外国の政府等において同法に定められた職位(*1)にある(またはあった)お客さま、そのご家族にあたるお客さま等(*2)とのお取引については、複数の本人確認書類のご提示等、通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。

*1 外国において元首や日本の内閣総理大臣、その他の国務大臣に相当する方　等。

*2 同法に定められた職位にある(またはあった)方、そのご家族の方が、議決権保有比率の合計が25%超等の個人の方に該当する法人のお客さまも対象になります。

【追加の対応が必要なお取引】

1. ① 外国政府等において重要な公的地位にある方とのお取引

② 外国政府等において重要な公的地位にある方のご家族とのお取引

③ 実質的支配者の方が外国政府等において重要な公的地位にある方、またはそのご家族に該当する法人のお客さまとのお取引

【外国政府等において重要な公的地位にある方】

外国の元首のほか、「外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方(過去にその地位にあった方も含みます)」として、日本における以下に掲げる職位にある個人の方をいいます。

• 内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職位
• 衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職位
• 最高裁判所の裁判官に相当する職位
• 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
• 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職位
• 中央銀行の役員
• 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員

【「外国政府等において重要な公的地位にある方」のご家族の範囲】

5 公共料金、入学金等の支払い(現金納付)にかかる「お取引時確認」の簡素化

公共料金や入学金等を現金納付する際は、お客様の確認（取引時確認）が不要になります。